日本ゴム工業会　一般社団法人への移行で組織改革

　日本ゴム工業会は11日、組織改革に関する説明会を開催した。来年４月に一般社団法人へ移行するのに伴い、組織・仕組みを見直し、現行の製品別部会・協議会を廃止するとともに、委員会を再編。会員ニーズへの対応力やコンプライアンスなどを強化する。

　最初に西海和久会長（ブリヂストンＣＯＯ）が組織改革の基本的な考え方について「当会は日本のゴム業界を代表する組織。ゴム業界の様々な課題に対して、従来以上に解決に向けて取り組み、工業界の発展、ひいては日本経済の発展と国民生活に寄与することが当会の存在意義。それを前提に活動や組織の見直しを行った」と述べた。
　その上で「会員ニーズへの効率的・効果的対応力」「コンプライアンスとガバナンス体制」「中長期的に持続可能な組織体制」の強化を、組織・仕組みの見直しのポイントとして挙げた。
　続いて松谷衛専務理事が組織改革の概要を説明した。
　新組織では、意思決定機関は従来通り総会とし、その委任を受けた役員会として、理事会が日常の業務執行機能を担う。幹事会を新たに設け、これまで理事会で行ってきた情報共有機能などを担当する。
　委員会は「企画」「中小企業」「国際活動」の３つをキー委員会と位置付け、これらの委員会が会員企業の潜在的なニーズを汲み上げて、「財務」「資材」など10の関係委員会に横展開を図る。
　企画委員会については、理事が委員に就任し、中期活動方針の策定や見直しなど、工業会の根幹について具体的な検討を行う。
　中小企業委員会は、会員の７割が中小企業であることから、そのニーズを積極的に吸い上げ、対応していく役割を担う。
　国際活動委員会は、現在の貿易委員会の機能を拡大。グローバル化を踏まえ、海外情報に関する会員のニーズの高まりに対応する。
　現在ある11の製品部会・協議会は、ガバナンス・コンプライアンスの両面から存続が難しいため廃止。これまで各部会・協議会で行ってきた、技術的な検討や製品別統計の集計などについては、新たに設置する「技術委員会」「統計委員会」に集約する。
　現行の常任理事会や正副会長会議など、法人法上の位置付けのないものは廃止する。
　今後は来年１月24日の理事会を臨時総会とし、新組織の設立、財産・会員企業の移行、現在の組織の解散決議を行う。
　その後、４月１日付で新組織の設立登記を行い、25日に新組織での設立総会を開催する予定。