昭和ホールディングスの２０１７年３月期第２四半期連結決算は、売上高が62億３１６８万６０００円で前年同期比４・０％増、営業利益は16億４１１９万５０００円で同１２１・８％増、経常利益は17億３４１万３０００円で同45・４％増、四半期純利益は２億６７７６万７０００円で同８６９・２％増となった。
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｉｎａｎｃｅ事業の同第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となり、特に利益で92・３％増を果たした。同事業は現在までに８四半期連続で過去最高益を記録している。
同事業は前連結会計年度より、従来の「ファイナンス事業」から「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｉｎａｎｃｅ事業」へとセグメント名称の変更をしている。カンボジアで同社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと、全土にＰＯＳを張り巡らせた販売ネットワークを構築。この新しい独自のＦｉｎｔｅｃｈを中心としたＤｉｇｉｔａｌ Ｆｉｎａｎｃｅの展開によって①少ない投資額②速い国際的展開③都市部ではなく地方で圧倒的な展開力を持つ―などの競争力を生み出している。
カンボジアとラオスでは２０１２年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在では利益が急速に増加する段階となっている。今期のラオスでの売上は前年同期比10倍へと急増した。タイでも従来事業の利益が伸長し、新規事業である動産担保貸付は、売上を昨年同期比３・９倍にまで伸ばした。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシアでの操業も順調に開始し、操業の初四半期に当たる今期に黒字化を果たした。
これらの結果、売上高は43億３８４４万９０００円で同４・９％増、セグメント利益は17億９９５７万５０００円で同92・３％増となった。
スポーツ事業は増収減益となった。ソフトテニスボール「アカエム」では前年同様、厳しい商況になることが予測された中、歴史あるアカエムの品質と販売促進活動を強化することで、適正利益を確保することに尽力。また、ルーセントブランドウェア類の販売では、プロモーター事業としてスポーツコミュニティーを元気にすることを使命とし活動を続けてきたことで、着実に成果を見せつつある。
テニスクラブ再生運営事業でも、新たに１店舗増加して、わずか３ヵ月で黒字化を果たした。工事部門も大きく売り上げを伸ばしている。一方で、今後の事業拡大に必要である投資的費用として、人材の採用を増加したこともあり、期間損益では少額ながら減益となった。
この結果、売上高は７億９４７０万７０００円で同10・７％増となり、セグメント利益は１億３５９８万２０００円で同２・３％減となった。
コンテンツ事業は増収増益となった。国内事業の強化とアジア事業の開始など、中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したことなどによるもの。同事業は、主にトレーディングカードゲーム制作や、エンターテインメント関連の書籍・電子書籍の制作、音楽・関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開している。
すでにアジア事業の活動がタイ、インドネシア、ベトナム、モンゴルで開始されており、今後とも投資的費用の投下を進めつつ、中長期的成長を追求する施策を続けていく。売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移した。これらの結果、売上高は２億４９１８万２０００円で同６・２％増、セグメント利益は３７５９万円で同18・２％増となった。
ゴム事業は減収増益。従来の日本・マレーシアに加え、昨年にはインドネシアにゴム子会社を設立。昨年４月にはタイで事業買収を行い、昨年末にはベトナムでゴム子会社を設立し、アジア展開を拡大した。
国内ではプラントでのゴムライニング防食施工の受注が増加し、ベトナムで現地工事を成功させ好調。また、各種産業設備機器の部品供給では、主要製品である工業用ガスケッ、海外需要による大型ダイヤフラムの継続受注などにより、昨年実績を上回る結果となった。
しかし、一般消費者向け商材・食品医療用品に関しては、主力製品の生産縮小から売上が低下し、これを補う新商材の収益貢献には至らなかった。利益面では比較的粗利の高い商材の受注が好調であったことに加え、事業効率の向上に向けた取り組みが奏功し、増益となった。
この結果、売上高は８億５４０万３０００円で同１・３％減となり、セグメント損失は３５８１万３０００円（前年同期はセグメント損失４３３４万４０００円）となった。
通期の連結業績予想については、同社グループが直近で行ったＭ＆Ａなどによる収益上ぶれ要因の情報収集・検討が必要な状況で、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えるとしている。
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