日本ゼオンは12月２日、住友化学と溶液重合法スチレンブタジエンゴム（Ｓ―ＳＢＲ）事業の統合に関する合弁契約を締結したと発表した。
低燃費タイヤの原料として使われるＳ―ＳＢＲは、世界的な環境意識の高まりや環境規制の強化を背景に、今後堅調な需要拡大が見込まれる一方、各社の生産能力増強により競争は激化している。
このような状況の下、住友化学と両社の技術融合による顧客ニーズに合った新製品開発やさらなるコスト競争力の強化、安定供給の確保などによる事業強化を目的とした新たな合弁会社の設立、両社の子会社を含めたＳ―ＳＢＲ事業の合弁会社への移管などについて検討してきたが、両社は今回の事業統合により一定のシナジー効果が得られると判断した。
事業統合は合弁契約に基づき、当初、日本ゼオンが１００％子会社「ＺＳエラストマー（予定、ＺＳＥ）」を設立。その後、両社のＳ―ＳＢＲ事業の販売・研究開発に関する権利義務を会社分割（吸収分割）によってＺＳＥに承継する予定だ。
ＺＳＥは12月８日に、日本ゼオンと同じ東京都千代田区丸の内一丁目６番２号に設立する予定で、出資比率は日本ゼオンが60％、住友化学が40％となる。 日本ゼオンが営む合成ゴム事業のうち、Ｓ―ＳＢＲ事業に関する販売機能と研究開発機能のみを分割する。
なお、Ｓ―ＳＢＲの製造機能は同会社分割の対象外だが、将来的には承継する予定。それまでの期間、ＺＳＥは日本ゼオンと住友化学、両社子会社が製造した製品を購入して販売することになる。
日本ゼオンの分割部門の経営成績は、売上高が１０４億６７００万円（２０１６年３月期）。この金額は日本ゼオンのＳ―ＳＢＲ事業の売上高で、同会社分割の対象外であるシンガポール子会社の売上高は含まれていない。
また、日本ゼオンで分割する資産は現金預金が３億６０００万円で、これ以外に分割する資産、負債はないとしている。
同会社分割の後、将来的には、シンガポールにある両社のＳ―ＳＢＲ製造販売子会社を含む、両社のＳ―ＳＢＲ事業に関する販売・研究開発以外の業務も承継する予定となっている。
なお、同事業統合は今後締結される分割契約書に関する住友化学の取締役会の承認、法令上必要な国内外での関係当局への届出、認可取得などが条件となる。
