―本紙調査―
景況「回復傾向」が過半に 企業収益・設備投資から判断
本紙は昨年12月時点で原材料メーカー、製造メーカー、ゴム製品卸商社を対象に、「２０１７年の景況見通しと業績予想」に関するアンケート調査を実施した。その結果、17年の景況見通しについては「変化はないがやや明るい兆しがみえ始める」が43％で最も多かった。
また「緩やかに回復」（10％）と「拡大基調となる」（２％）を加えると、半数以上が回復傾向を見込んでおり、昨年の４割強を上回った。
景気見通しの判断理由（複数回答）としては、「企業収益の動向」が20％で最も多く、「設備投資の動向」が14％、「為替の動向」「米国の景気動向」が11％、「アジア・中国の景気動向」が９％となっており、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、為替が円安に振れ、ひとまず企業収益にプラスの影響を与える可能性が出てきたことを反映していると考えられる。
昨年の景気動向を四半期ごとに見ると、１～3月は設備投資と
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