日本ゴム工業会は１月20日、東京・大手町の経団連会館で第10回幹事会を開催し、16年の新ゴム消費量見込みと17年の消費予想など７件の報告を行った。16年のゴム工業会の新ゴム消費量は５年連続でマイナスとなる見込みとなったが、17年の新ゴム消費量予想については微増の見通しを示した。
最初に南雲忠信会長が「当業界を取り巻く課題としては、環境対応や標準化、グローバルでの公平・公正な競争の維持などが考えられるが、力を合わせて一つひとつクリアし、業界の発展に貢献していきたい」とあいさつした。
続いて事務局から報告が行われた。新ゴム消費量見込みと予想は、昨年末に策定された各業種団体などの予想と、経済産業省統計の１～11月実績を基に取りまとめたものだ。
それによると、16年の新ゴム消費量は、国内自動車生産の低迷や中国の過剰設備問題による成長鈍化、資源関連の低迷などの影響を受け、前年を下回る水準で推移。この結果、自動車タイヤと自動車向けを中心とした工業用品の国内生産がともにマイナスとなり、年間では１２８万５１００ｔ、前年比２・７％減と５年連続で減少の見込みとなった。ちなみに、過去最高となった07年との比較では、76・６％になるとという。
17年の予想については、ゴムベルトとゴムホースは微減となるが、それ以外の製品は需要の回復傾向を反映して横ばいあるいは微増となり、全体では１２９万３２００ｔで同０・６％増の見通しとなった。
ゴムベルトに関しては、主力のコンベヤベルトは内需の大きな伸びが期待できず、海外需要の好転も見込めないことに加え、伝動ベルトも国内需要の半分を占める自動車向けが微減となることで、ゴムベルト全体では同０・４％減となるとの予測となった。
ゴムホースは、新ゴム量ベースで
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