トランプ新政権発足を受けて
住友理工の西村義明会長兼ＣＥＯは１月２３日、本社で開催された記者懇親会席上、米国トランプ新政権発足による自社への影響や今後の対応策を、米トランプ大統領の就任に際してのコメントとして明らかにした。
西村会長は、トランプ大統領の就任演説がＮＡＦＴＡからの即時撤退といった過激な発言はなく、想定内の内容で安心したとしたうえで、「米国は当社グループにとって重要な拠点であり、１９８８年にオハイオ州に現地法人(自動車用防振ゴム、ホース工場）を立上げて以降、累計約７００億円を投資してきた。現在、約２０００人を雇用しており、この雇用はしっかり守っていく。
２０２０年度を最終年度とする中期経営ビジョン・２０２０Ｖの期間中はメキシコ（２工場）には１００億円弱、米国では２００億円以上の投資を計画しており、さらに必要に応じて投資・雇用を増やしていく」と米国市場での投資拡大を強調した。
ＮＡＦＴＡが再交渉となり、高関税がかけられることになった場合についても「オハイオやテネシーの既存工場にまだ増産余地があり、さらに米国での生産増強を図ることになる。ＮＡＦＴＡなどの状況を見ながら、投資・雇用についても必要に応じて、更に上積みすることも含め適切に対応していきたい」と述べた。
