日本ゴム工業会が今年の新ゴム消費予想量を発表した。自動車の国内生産が回復傾向にあることやオリンピック、震災復興などでインフラ整備が進むと見られることから、１２９万３２００ｔで前年比０・６％増と、６年ぶりにプラスになる見込みとなった。
ただ、トランプ新政権がＴＰＰ離脱を決め、日本の自動車市場を「不公平」と批判したことで、先行き不透明感が漂い始めた。前回「結果的には穏当な政権だったとなることを期待したい」と書いたが、就任直後の言動を見ると、不安が拭い去れない。
自動車が日本の基幹産業であることは言うまでもない。日本自動車工業会によれば、２０１４年の全製造業の製造品出荷額に占める自動車製造業の割合は17・５％、機械工業全体に占める自動車製造業の割合は40・０％だった。
ゴム関係企業も
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