横浜ゴムは１月27日、天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織の国際ゴム研究会（以下ＩＲＳＧ）が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするための活動（Sustainable Natural Rubber Initiative、以下ＳＮＲ―ｉ）の趣旨に賛同し、活動に参画すると発表した。
今後もタイヤの需要は世界人口の増加や自動車普及により拡大する見込みで、天然ゴムの需要も増加が予測されることから、同社はタイヤ・ゴムメーカーとしての社会的責任を認識し、同活動を積極的に推進していく。
ＩＲＳＧは天然ゴムの生産、加工、流通から消費に至るバリューチェーンを対象に経済・環境・社会が調和した持続可能な天然ゴム経済の確立を目指すＳＮＲ―ｉを展開している。ＳＮＲ―ｉでは「生産性向上支援」「天然ゴムの品質向上」「森林の持続性支援」「水の管理」「人権、労働基本権への配慮」の５つの指針を設定し、賛同する企業・組織に指針に沿った自主的な活動および継続的な改善を促している。２０１６年１２月現在、大手タイヤ・ゴムメーカーや原材料メーカーなど世界で38の企業・組織が参画している。
同社グループではＣＳＲの重要課題として「バリューチェーンを通じたＣＳＲ活動の推進」を掲げ、２０１４年からタイ、インドネシアの天然ゴム農園で生物多様性などの調査を行ってきた。また、タイに所有する天然ゴム加工会社では、天然ゴム林に竹や果樹など１０種類以上の樹木を混植して育てる「アグロフォレストリー農法」を取り入れた農家の育成などを行っている。
