東洋ゴム工業の清水隆史社長は16年12月期の決算説明会で、免震ゴム対策の影響について「１月末現在で最初に公表した55棟のうち32棟で着工し、21棟で製品交換が完了、２度目に公表した99棟では14棟で着工、うち10棟で製品交換が完了したことを確認した」ことを明らかにした。
免震ゴムの交換・改修工事などを見込んだ引当額は16年12月期で約６６８億円、15年12月期の４６７億円と合わせると、合計１１００億円に上る。
清水社長は「この金額の大きさ、意味合いの重さをしっかり受けとめながら、さらにスピードを上げ、責任を持って最後の１棟まで交換・改修を遂行していく」と述べ、一日も早い問題解決への意欲を示していた。
