住友ゴム　「健康経営優良法人２０１７」に認定

　住友ゴム工業は２月22日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人２０１７」に認定されたと発表した。

　同社では今回の認定を、定期健康診断や特定保健指導の推進による生活習慣病などの疾病予防、メンタルスケアの充実といった取り組みが評価された結果だとしている。

　経済産業省と日本健康会議は優良な健康経営を実践している法人について、２０２０年までに５００社を「健康経営優良法人（ホワイト５００）」として認定する制度を今年度スタートさせ、今回の認定は第１回目となる。

　健康経営優良法人には、健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人が認定される。

　経産省と日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。

　同社では健康経営に関する取り組みを、１月１日の組織改正で人事総務部内に設置された「健康管理室」が中心となって進めている。

　具体的には「定期健康診断や特定保健指導の推進による生活習慣病などの疾病予防」として、有所見者への再検査徹底と保健指導・特定保健指導により、疾病の予防・早期発見を進めている。

　また「メンタルスケアの充実」として、ストレスチェック結果を基に、医師との面談や職場の環境改善を実施。「過重労働防止の取り組み」として、全社で働き方見直し活動推進や、ノー残業デー定着などを進めることで、業務効率向上とワークライフバランス推進につなげている。

　また長時間労働者に対しては、健康障害を未然に防ぐため産業医との面談を実施しているほか、「喫煙対策」として、禁煙セミナーや１日全面禁煙などを実施し、喫煙率の削減を進めている。