日本建設機械工業会の辻本雄一会長は２月27日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行い、建設機械需要予測を発表した。
16年度の出荷金額は１兆８７０５億円で前年比６％減の見込みとなった。
17年度は上期計では９３０８億円、同４％増、下期計では９４８２億円、同３％減となり、合計で１兆８７９０億円で16年度と同水準との予測を示した。
辻本雄一会長は「一部小型機種で反動減が予想されるものの、安定した建設投資が継続されることに加え、油圧シャベルは排ガス規制関連の反動減が底打ちしプラスに転じると予測した」と説明した。
16年度の下期の国内出荷は、安定した建設投資の下支えにより、下期はトンネル機械、基礎機械及び油圧ブレーカ・油圧圧砕機が増加すると見込まれる一方、主力の油圧シャベルで排ガス規制関連の反動減に加え、ミニショベル及びホイールローダーも小型クラスの２０１１年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減があり、７機種が減少し、下期計で４３５７億円、前年同期比５％減と見込んだ。この結果、16年度の国内出荷は８２６１億円で同６％減となり、２年振りに減少する見込みとなった。
16年度下期の輸出は、北米向けの住宅建設が堅調なものの、鉱山やエネルギー関連が低調に推移することに加え、資源開発国向け、アジア、中国向けの需要の減少により７機種が減少すると見込まれ、下期計では５３８５億円で同１％増の見込みとなった。
この結果、16年度の輸出は、１兆４４５億円で同５％減となり、２年連続に減少する見込みとなった。
ちなみに、16年度の仕向先別の構成比では、国内の49・０％に次いで、北米が19・２％、欧州が1
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