タイヤ公取引協　事前相談が過去最高に

　タイヤ公正取引協議会は３月10日、事前相談の取組状況を発表。相談件数が２月末時点で、昨年１年間の相談件数を既に上回っており、過去最高の件数になることが分かった。

　事前相談制度はタイヤのチラシ広告・店頭販促ツールなどの媒体について事前に事務局に相談し、違反行為を未然に防止する取組み。平成20年から開始され、今年で９年目となる。

　平成28年度４～１月の相談件数は２万４５１９件となり、昨年同期比で17・７％増加している。中でも、チラシ広告の相談が昨年比45％増加しており、高水準だった昨年の相談件数を大きく更新している。

　事前相談段階での規約違反指摘事項では、「特定用語の使用基準違反」がワーストで、次いで「整備料金に関する表示」となった。同会では会員を通じて非会員企業のチラシ相談が多く寄せられたこともあり、整備料金に関する不適正事例が高い水準になったとみている。規約違反の件数は２６３５件で全体の10・７％となった。