ゴム連合の２０１７年春季生活改善とりくみは、労使交渉の集中回答日（３月16～22日）を終えて、58単組中、賃金については34単組が妥結した（３月29日まとめ、妥結方向を含む）。今年の春のとりくみでは、「底上げ・底支え」と「格差是正」に寄与する取り組みを強化する観点から、昨年と同様に、定期昇給・賃金カーブ維持分を確保した上で、「２％程度」の賃上げを基準とする方針を打ち出していた（３面に一覧表を掲載）。
ゴム連合の取りまとめによると、加盟58単組中、賃金については49単組が要求を提出し、そのうち25単組が定昇分を除く賃金改善を要求に盛り込んだ（昨年は27単組）。
賃金について29日までに妥結した34単組のうち、賃金改善の回答を得たのは16単組だった。また、改善原資が把握できたのは７単組で、回答額は単純平均で３９４円だった。
なお、妥結した単組のうち、前年の内容を上回る回答を得たのは８単組、前年並みが11単組、前年を下回ったのは15単組となった。20単組の賃上げ妥結平均は５２４３円で１・78％の上昇率となった（昨年は５３９３円、１・86％）。
一時金については、45単組が要求を提出した。29日までに妥結したのは29単組で、そのうち満額回答となったのは６割にあたる17単組。18単組集計（23日時点）の加重平均は１５５万１２２円、５・16ヶ月、単純平均で１２７万５３０８円、４・37ヶ月となった。
重点実施事項だった①目指すべき賃金水準を設定した単組は22単組、②賃金課題を明確にした単組は35単組、③ワーク・ライフ・バランスに関する要求を行った単組は56単組で、その内、過重労働対策で９単組、総労働時間短縮で27単組、職場環境づくりで20単組だった。育児休業の２年間延長や１日15分の労働時間短縮などが主な内容となった。
集中ゾーンを終え
