昭和ゴムは４月10日、国立モンゴル生命科学大学（ＭＵＬＳ）と、同社既存製品の試験・用途開発・新商品の共同開発に関する覚書を締結したと発表した。
対象となるのは、農畜産業用製品や首都ウランバートルの大気汚染縮小のための製品など。具体的には、発熱ゴムマット「Ｓｈｏｗａ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ Ｍａｔ」の農畜産業と、大気汚染縮小への応用実践が最初の研究課題となる。
昭和ゴムの親会社である昭和ホールディングスは、昨年９月にモンゴル駐在員事務所を開設し、全事業でモンゴル市場における様々なアプローチを試みている。今回の覚書締結は、その成果の一つとなる。
覚書にはＭＵＬＳのＫｈｅｒｕｕｇａ Ｔｕｍｕｒｂａａｔａｒ学長と、同社の此下竜矢取締役（同グループ最高経営責任者）が署名を行い、Ｔａｍｉｒ Ｅｎｋｈｓａｉｋｈａｎモンゴル駐在員事務所長も同席した。
ＭＵＬＳは学生１万２０００人を要するモンゴル最大規模の大学の一つで、同国で唯一、農畜産業・生命科学研究を行っている。また、最もイノベーティブと評価・位置付けられており、ビジネスインキュベーションを積極的に推進する政府機関でもある。
