米国のトランプ大統領が就任してから１００日が経過した。就任直後は内外で先行きを不安視する声が大きかった一方、現実的な路線に軌道修正を図るだろうとの楽観的な予測も出ていた。しかし、シリアや北朝鮮を巡る国際情勢の急激な変化や、経済政策では「ポストＴＰＰ」のビジョンが依然として見えてこないことなどを含め、先行きの不透明さはなお解消されていない。
そこで、弊紙ではゴム商社各社に、「トランプ政権の経済政策による影響は？」と題して緊急アンケートを実施した。
その結果、設問「トランプ大統領の経済政策は、世界経済にどのような影響を及ぼしていると考えますか」については、「横ばい」が84％、「景気が良くなった」「景気が悪くなった」がそれぞれ８％の回答となった。
「トランプ大統領の経済政策は、貴社の事業にどのような影響を及ぼしていると考えますか」については、「どちらとも言えない」が77％、「どちらかと言えばマイナス」が23％の回答となった。
「貴社のアメリカ事業は、今後どのように変化すると考えますか」については、「どちらとも言えない」が92％、「どちらかと言えば縮小する」が８％の回答となった。
「貴社の取引先のアメリカ事業は、今後どのように変化すると考えますか」については、「どちらとも言えない」が77％、「どちらかと言えば縮小する」が15％、「どちらかと言えば拡大する」が８％の回答となった。
「ＮＡＦＴＡの見直しが行われた場合、貴社及び取引先はどのような対応をとる可能性がありますか」については、「特別な対応はとらない」が77％、「メキシコ拠点を縮小」が15％、「その他」が８％の回答となった。
「米国が日本と二国間自由貿易協定を結んだ場合、日本に与える影響についてどのように
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