日本自動車タイヤ協会は４月26 日、２０１６年の廃タイヤリサイクル状況をまとめた。
それによると、２０１６年（１～12月）の日本国内における廃タイヤ（使用済みタイヤ）発生量は、「タイヤ取替え時」「廃車時」を合計すると、本数では９４００万本、重量では99万７０００ｔとなり、前年と比較して、本数は１００万本減少、重量は約３０００ｔ減少した。
「タイヤ取替え時」の発生量は、本数では８１００万本と前年並み、重量では87万９０００ｔと前年より増加した。乗用車用タイヤの販売本数が減少し、小形トラック用及びトラック・バス用タイヤの販売本数が増加したことを主な要因としている。
「廃車時」の発生量は、廃車台数の減少に伴い、本数では１３００万本、重量では11万８０００ｔと前年に比べいずれも減少した。
２０１６年のリサイクル利用量は、合計で90万３０００ｔと前年より１万９０００ｔ減少した。リサイクル率は91％と前年より１ポイント減少した。
近年、国内発生分だけで必要量を満たすことが出来ない利用先が、海外から廃タイヤの切断品・破砕品を有価購入することによって、不足分を補っている状況が続いている。
２０１６年の輸入量は約６万６０００ｔで、前年の約７万４０００ｔに比べて８０００ｔ減少。２０１３年の約11万ｔをピークに年々減少している。
なお、同会が公表するリサイクル状況は、国内で発生した廃タイヤ（使用済みタイヤ）についての集計結果であり、この輸入量は含まれていない。
廃タイヤの不法集積・不法投棄状況調査によると、２０１７年２月時点での不法集積・不法投棄の合計数量は、91件、３万５７４１ｔ。昨年２月の調査時と比較して、１件減少、13ｔの増加となった。
新規案件は、全て、新たな情報として確認されたものであり、新規に発生したものではない。代替燃料での需要は依然として高く、全体的に不法集積・投棄は減少傾向にある。また、昨年１年間で、自治体及び行為者が撤去作業を行なった件数は、合計で４件となった。このうち、同会の原状回復支援制度を利用したものは１件（岐阜県瑞浪市）。
