昭和ＨＤの17年３月期　デジタルファイナンス好調で増収増益

　昭和ホールディングスの２０１７年３月期連結決算は、売上高が１２７億５３００万円で前期比４・４％増、営業利益は35億５７００万円で同57・３％増、経常利益は33億９７００万円で同33・７％増、当期純利益は３億７６００万円で同３・２％増となった。

　ゴム事業については、国内は固定費圧縮により利益化を果たした。アジアでは、依然として初期的な投資費用が発生しているが、日本・マレーシアの２ヵ国に加え、インドネシア・タイ・ベトナムで受注が拡大している。

　４月には国立モンゴル生命科学大学と農畜産業用製品、首都ウランバートルにおける大気汚染縮小のための製品など同社既存製品の試験、用途開発、新商品の共同開発に関する覚書を締結した。

　同社との研究では、発熱ゴムマットの農畜産業と大気汚染縮小への応用実践を最初の研究課題としており、今後の事業
展開が期待されている。

　この結果、ゴム事業の売上高は15億６０００万円で同２・５％減、セグメント損失は９９００万円（前期はセグメント損失６４００万円となった。

　デジタルファイナンス事業は現在、10四半期連続で過去最高益を更新しており、高い成長性と利益水準を記録している。

　第４四半期には、ミャンマーで新規子会社２社が事業を開始し、インドネシアではグループ・ローンを開始した。またカンボジアでも動産担保型の事業を開始した。

　これらの事業展開を開始するに当たり、相応の投資的費用を投下しているが、これを超えて過去最高益を記録した。

　これにより、デジタルファイナンス事業の売上高は90億７９００万円で同６・０％増、セグメント利益40億９００万円で51・２％増となった。

　スポーツ事業については、創業事業のソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境にある。

　そのような環境下にありつつも、ソフトテニスボールについては日本国内で過半数を超える強いマーケットシェアとブランド力を活かし、適正な利益を確保し、安定的な事業となっている。

　一方、同事業はここ数年間でテニスクラブ再生運営事業を開始し、今期は、大阪府に新規の大型クラブを２店立ち上げた。これにより、コート面数は13面と前期の６面に比べ倍増し、生徒数も約１０００人から約２０００人へと倍増した。

　今後は関西圏を超えて事業展開をしていく予定で、年内にさらに数クラブを立ち上げ、日本全国と全アジア展開へと進む予定だ。

　また、工事部門は順調に推移し、売上が前期を大きく上回った。

　以上の結果、スポーツ事業の売上高は15億４００万円で同７・８％増、セグメント利益は１億９３００万円で同12・９％減となった。

　コンテンツ事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍・電子書籍の制作、音楽と関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持って展開している。

　売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから減少。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増が生じ、減益となった。

　こうしたことから、コンテンツ事業の売上高は４億９０００万円で同３・５％減、セグメント利益は４７００万円で同19・２％減となった。

　18年３月期の連結業績予想については、同社グループが直近に行ったＭ＆Ａなどの影響に関して検討が必要な状況で、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、公表を差し控えた。