日本免震構造協会（和田章会長）は６月２日、東京・神宮前の同協会内で記者懇談会を開催し、市川副会長、沢田研自専務理事、可児長英顧問らが出席した。
冒頭、市川副会長は15～16年の活動内容を振り返り「15年３月に発生した免震支承問題については、同協会の活動を通じて収束してきた。一方、海外では国際委員会で日本の免震技術を紹介する活動も進めてきた」と述べた。また市川副会長は、免震の建築物は年間１５０棟前後が建てられており普及率も高まってきたと説明した上で「今後は免震の研究も進んできており、次世代の免震システムに対して、次世代免震システムの検討委員会の立ち上げを計画している」と明らかにした。
続いて沢田研自専務理事から、調査研究事業、研究助成事業、国際交流事業、普及啓発事業など、16年度の事業報告がなされた。その報告では、特別委員会事業が、15年３月に発覚した免震支承問題に対応し高減衰ゴム系積層ゴムの再試験の立ち合い・検証などを実施し、出荷の製品県債には全数立ち会っているとの報告があった。
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