自動車部品工業会（ＪＡＰＩＡ、志藤昭彦会長）は６月12日、都内で経営動向記者会見を開催し、２０１６年度（16年４月～17年３月）の自動車部品工業の経営動向を発表した。
調査の対象となったのは、５月１日現在の会員企業４４０社のうち、自動車部品の売上高比率が50％以上の上場企業で、前年同期比較が可能な自動車部品専門企業79社。
日本基準適用企業69社と国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）10社に分け、各社の連結決算短信（非連結決算企業は単独決算）により集計・分析した。ちなみに、ＩＦＲＳ適用企業が全体に占める売上高比率は40・１％となっている。
日本基準企業の合計売上高は15兆４９３４億円で前年度比３・１％減、ＩＦＲＳ企業の合計売上収益は10兆３５９８億円で同２・５％増。好調な海外事業による需要の増加があったものの、円高による為替換算の影響や軽自動車の需要減少などにより、日本基準企業は減収となった。
なお、日本基準で増収となった企業数は19社、ＩＦＲＳ企業も増収は３社に留まっている。
日本基準企業の合計営業利益は９６４３億円で同１・６％増、経常利益は９７８３億円で同６・３％増、当期純利益は４１６４億円で同６・５％減となった。
ＩＦＲＳ企業の営業利益は６８１９億円で同９・８％増、税引前利益は７２０１億円で同11・０％増、当期純利益は４４１３億円で同５・５％増と、各項目ともプラスとなっている。
増益となった企業数は、日本基準で営業利益が38社、経常利益が39社、純利益が44社。ＩＦＲＳ企業では営業利益が７社、税引前利益が７社、純利益が６社だった。
また、日本基準で増収・営業増益となったのは14社で全体の20・３％、ＩＦＲＳ企業では２社で同20・０％と、いずれも２割に留まった。
各社の増益・減収要因の分析では、営業利益の増益要因として「合理化努力」「生産増加による操業度差益」「海外拠点の業績改善」「受注車種構成の変化」など、減益要因としては「円高の影響」が大きく、その他の要因としては「国内諸経費の増加」「海外労務費の増加」などが挙げられる。
経常利益の主な減益要因は「為替差損の発生」だった。収益構造では、
