全日本履物団体協議会は６月13日、東京・上野精養軒で第40回通常総会を開催した。
総会には、同協議会に加盟する７団体の代表者および来賓らが出席した。
開会に先立ち、岩﨑幸次郎会長（日本靴工業会理事長）は「日本経済について、政府などは景気は緩やかに回復基調にあると判断しているが、物品販売は依然厳しい状況にある。履物業界については、小売サイドでは家賃や人件費が問題になっており、この問題はこれからも続く。一方、製造サイドでは為替の不安定さが懸念材料になっている」と業界の現状を語った。
また、最近紙上を賑わす日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉についても触れ、「履物業界にとってはＴＰＰの時よりも影響は大きいのではないか」との認識を明らかにし、「イタリアやフランスなど欧州から多くの革靴が日本に輸入されている。ＥＰＡの交渉次第では、国内革靴業界
全文：約765文字
関連キーワード: 全日本履物団体協議会·通常総会
