日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大詰めを迎えている。多くのゴム関連製品も対象になることから交渉の行方が注目される。
日欧ＥＰＡは、日本とＥＵの貿易・投資を促進するため、輸出入にかかる関税を撤廃・削減する、サービス業を行う際の規制を緩和・撤廃することを約束する条約。７月上旬の大枠合意に向け、日本・ＥＵ双方が折衝を重ねている。
日本側が最重点項目と位置付けるのは、乗用車の関税撤廃だ。ＥＵは現在、日本製乗用車に10％の関税を課しているが、日本側は７年程度での関税撤廃を軸に調整している。また、自動車部品の関税（主に３～４％）についても輸出額で８割前後を撤廃する交渉を進めている。
関税撤廃が日本経済に与えるインパクトは大きい。関税が撤廃されれば、日本車の価格競争力は高まり、ＥＵ市場での日本車の存在感は上がる。自動車は伝動ベルトやホース、防振ゴムなど多くのゴム部品が使われている
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