ゴム連合（春日部美則中央執行委員長）は７月６日、ホテル大阪ベイタワー（大阪府大阪市）で第55回ゴム産業労使懇談会を開催し、組合側31人、会社側29人の代表者が出席した。
司会の藤田直治書記長が開会を宣言した後、労使代表のあいさつが行われた。
最初にあいさつに立った春日部委員長は「今年は働き方改革元年といわれ、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の行方が注目されている。長時間労働による過労死などが社会問題になるなか、安倍政権は３月に罰則付きで長時間労働を規制することなどを柱とする働き方改革の実行計画をまとめた。働き方を変えるのに反対する人は少ないが、実際に働き方を変えるのは簡単なことではない。ゴム連合としても働き方改革を根付かせるために、主体的に改革を進めていかなければならない」と強調した。
また、春日部委員長は「長時間労働などで悩んでいる組合員がいれば、一人ひとりの組合員と真摯に向き合い悩みを解決する、組合ならではの改革を推し進めることが大切だ。組合の存在感を示すことで経営側との交渉力を上げていきたい」と述べた。
続いて、経営者側を代表してあいさつした日本ゴム工業会の吉井満隆副会長（バンドー化学社長）は「ゴム製品の国内生産量を見ると、ホースや工業用品など一部の製品を除けば、ここまで前年を下回るペースで推移している。ゴム産業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、この難局を乗り越えるには、労使双方の理解と協力を深めることが重要だ」と語った。
さらに、労使懇談会のテーマでもある働き方改革についても触れ、「働き方改革は確かに労働時間の短縮や残業を減らすといった側面がある。ただ、その土台にある日本企業が抱える構造的な課題や成長戦略に向けた視点について、労使双方が認識を共有し、変化に機敏に対応する。労使懇談会がその議論
