本紙は５月時点で製造メーカー・原材料メーカー・ゴム製品卸商社に「２０１７年の景気見通しと業績予想」と題するアンケート調査を実施した。
その結果、今年の業績見通しについては、「増収」回答企業が57％、「横ばい」回答企業は38％となり、「減収」回答企業は５％となった。
昨年は「増収」回答企業が49％、「横ばい」回答企業が43％で、「減収」企業が８％だったことから、今年は昨年に比べ、業界全体として明るい見通しとなっていることが分かった。
日本銀行が７月３日に発表した短観（６月調査）によれば、大企業製造業の業況判断ＤＩはプラス17となり、３月調査に比べ５ポイント改善、大企業非製造業も６月調査ではプラス23となり、３月調査に比べて３ポイント改善した。
自動車は２ポイント低下したものの、都市部の再開発などで好調が持続している建設のほか、鉄鋼と電気機械が６ポイント、紙・パルプと汎用機械が４ポイント改善するなど、ゴム企業の需要先は概ね改善傾向にある。アンケート調査の結果は、こうした景況感をそのまま反映していると言えるだろう。
◆景気動向
「増収」が過半占める
５月時点の景気動向については、「緩やかに回復」が43％でトップとなった。「変化はあまりないがやや明るい兆しがみえる」が36％、「変化なし」と「緩やかに下降」は10％、「拡大している」は１％、「悪化している」はゼロだった。
景気判断理由（複数回答）は「企業収益の動向」が29％でトップ、次いで「設備投資の動向」（13％）、「公共投資の波及効果から」（11％）、「雇用情勢の動向を見て」（10％）、「米国の景気動向から」「アジア・中国の景気動向から」（７％）の順となっている。
上半期の国内景気は、自動車生産が５月まで７ヵ月連続でプラスとなったほか、個人消費が上向いたこと、さらに日本政府観光局によると１～６月の訪日外国人の数が前年同期比17・４％増となり、インバウンド需要が持ち直したことなどで緩やかな回復傾向を示した。
輸出についても、日銀の実質輸出入の動向によれば、中国とアジア向けは減速したが、ＥＵと米国向けが伸びたことで全体としては上向いた。
こうしたことが、「緩やかに回復」が４割を占めたことの背景にあると言える。
