日本建設機械工業会の平野耕太郎会長（日立建機社長）は８月28日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行い、17年度と18年度の建設機械需要予測（出荷ベース）を発表した。
17年度の出荷金額は、国内では排ガス規制関連の駆け込み需要の増加、輸出も好調なことから２兆１１６５億円で前年度比９％増と３年ぶりに増加の予測となった。
18年度は、輸出は堅調と見込まれるものの、国内は駆け込み需要の反動減が予想されるため、２兆７８１億円で同２％減との見通しとなった。
17年度の国内出荷については、上期は４５６２億円で前年同期比17％増と予測した。引き続き建設投資が高水準で推移すると見られることに加え、主力機種が含まれるエンジン定格出力Ｄ１～Ｄ４クラスの14年次排ガス規制の生産猶予期間の終了に伴い、旧型機需要がレンタル業界を中心に見込まれ、油圧ショベルの同45％増を始め８機種が増加すると予想されるため。
下期は旧型機駆け込み需要の反動減が想定され、４６８０億円で同２％減の見通し。この結果、17年度合計の国内出荷は９２４２億円で同７％増となり、２年ぶりに増加するとの予測となった。
輸出に関しては、北米の
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