住友ゴム工業は８月31日、都内で同社グループのスポーツ事業統合に関する説明会を開催し、池田育嗣社長が事業統合の概要や目的について説明を行った。
今回の事業統合では、来年１月１日を効力発生日として、住友ゴムを存続会社、スポーツ事業子会社のダンロップスポーツ（ＤＳＰ）を消滅会社とする吸収合併を行う。
これに伴い、ＤＳＰの普通株式は12月26日を東京証券取引所第１部での最終売買日とし、27日付で上場廃止となる予定。
吸収合併に当たり、ＤＳＰの普通株式１株に対し、住友ゴムの普通株式０・７８４株を割り当てる。この株式は、自社株で充当することとし、そのために必要な自己株式を取得する。
取得期間は９月８日から12月22日までで、取得する株式の上限は９１０万株、取得価額総額の上限は２１０億円とする。
また、事業統合では、住友ゴムとＤＳＰの合弁会社で、海外で「ダンロップ」ブランドのスポーツ用品事業や、ライセンス事業などを行うダンロップスポーツインターナショナル（ＤＩＣＬ）も吸収合併することになった。
同合併に関しては、住友ゴムがＤＳＰのＤＩＣＬ株式持分である33・３％を取得し、12月28日に完全子会社化した上で、１月１日付で合併する。
住友ゴムとＤＳＰは２月１日にＤＩＣＬを設立し、４月３日付で英国のスポーツダイレクトインターナショナル社から、海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業・ライセンス事業を譲り受けた。
これにより、同社グループは、タイヤ事業では欧米やインド、オーストラリアなどを除き、世界でダンロップ商標権の所有権者となり、スポーツ事業と産業品事業では、全世界でダンロップブランドの商品を展開することが可能になった。
これを受けて、同社ではダンロップブランドのグローバルな価値向上を図り、
