東洋ゴム工業は９月14日、同社と米国の一部子会社が提起されていた集団民事訴訟について、同日付けで一部原告との間で和解に合意したと発表した。
同社と米国一部子会社は、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所で、自動車用防振ゴムと等速ジョイントブーツの販売に関する米国独占禁止法違反に関し、損害賠償などを求める集団民事訴訟を提起されていた。
訴訟の長期化に伴う訴訟関係費用の増大や経営に与える影響などを踏まえ、原告の一部である自動車ディーラー・最終購入者と協議を進めた結果、今回和解合意に至った。同和解については今後、同地裁の承認が必要となる。
和解金総額は４７００万５０００米ドル（約52億４４００万円）。内訳は自動車ディーラーが１１４０万米ドル（約12億５８００万円）、最終購入者が３６１０万米ドル（約39億８６００万円）。
同件については、２０１７年12月期第３四半期で独禁法関連損失として特別損失に計上する予定。なお、通期連結業績予想については、事業の状況なども勘案して現在精査中で、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表するとしている。
同訴訟は、米国司法省の調査の対象となった２０１２年５月以前の行為に基づくもので、その後、新たな違反が疑われる行為が判明したものではない。同社は今後とも、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取組みを継続し、信頼回復に向け一層努力していく方針だ。
