西川ゴム工業は９月14日、同社と同社の米国の一部子会社に対して提起された米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所における集団訴訟などで、米国時間の13日、原告等との間で和解について原則的合意に至ったと発表した。
自動車用シール部品販売の一部に関する米国反トラスト法違反に関連して、同社などに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されており、同件訴訟の原告である自動車ディーラーと最終購入者は、同社らが他の事業者と共謀して、米国で自動車用シール部品について調整行為を行ったなどと主張して、同社などに対して損害賠償と対象行為の差止めなどを請求して、訴訟を提起していた。
同社は、同地裁判事により指名された和解促進役による調停案を慎重に検討するとともに、訴訟の長期化による費用増加や経営に与える影響などを勘案し、和解により早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、和解の原則的合意に至った。
また、同件訴訟の和解と併せて、フロリダ州とカリフォルニア州との間でも、同件に関連して、和解について原則的合意に至った。
今後は同件訴訟の原告、フロリダ州とカリフォルニア州との間でそれぞれ和解契約を締結した上、各和解契約について、同地裁の承認を得ることが必要となる。
和解金は原告が４９５０万米ドル、フロリダ州とカリフォルニア州が１２３万７５００米ドル。和解金額合計の５０７３万７５００米ドル（約55億円）については、２０１８年３月期第２四半期決算で特別損失として計上する。なお、通期業績に与える影響については精査中で、第２四半期決算発表時に公表する予定。
同件訴訟は、米国司法省による調査の対象となった２０１２年９月以前の行為に基づくもので、その後、米国で新たな違反が疑われる行為が判明したものではない。しかし、同社グループでは同件を厳粛に受け止め、今後も引き続きコンプライアンス体制のさらなる強化・徹底によって再発防止を図り、信頼回復に努めていくとしている。
また、同訴訟以外に、同件に関連して同社グループに対して損害賠償などを求める訴訟が提起されたり、同社グループに対する訴訟が同社業績に影響を及ぼしたりする可能性があるが、その影響は不明だ。
