謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年中はご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は天然ゴムや原油・ナフサの価格高騰などにより、年間を通して製品価格の値上げが続きました。特に、タイヤについては２０１１年以来、６年ぶりの値上げとなりました。
ゴム相場も、１月の東京ゴム相場の当限終値はゆるやかに上昇し、２０１３年３月以来、３年10ヵ月ぶりに３００円の大台に乗せました。
株価については、米国経済の好調や円安などを背景に、日経平均株価は４月以降、上昇基調で推移し、タイヤ４社が10月末にそろって年初来高値を更新。さらに合成ゴムや自動車用・産業用ゴムなど、ゴム関連企業の株価も10月から11月初旬にかけて急騰し、11月10～16日には、11社が年初来高値を更新しています。
ゴム製品の需要状況としては、国内では自動車生産が回復、建設機械や工作機械などが好調、東京オリンピック関連のインフラ整備も進んでいることで、比較的良好と言えました。
海外も北米の自動車販売がやや減速したものの景気は底堅く、中国やアジア市場は全般的に堅調、欧州や南米の自動車市場が回復傾向にあるなど、全体的に見るとこちらも良好だったと言えます。
一方、昨年は「働き方」が問われた年でもありました。国は安倍晋三首相が自ら議長となり「働き方改革実現会議」を設置して「働き方改革実行計画」を策定しました。人手不足が深刻化する中で人材確保をするためには、ゴム産業を魅力あるものにしていくことが必要です。同計画に沿ってより働きやすい環境にしていくことが、今後業界を挙げての重要な取り組みとなるでしょう。
弊紙は報道機関の一端を担う立場として、今年も正確で迅速な情報提供を肝に銘じ、ゴム・樹脂業界の健全な発展向上に微力を傾注する所存です。
今年も変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
ゴムタイムス社
社長 稲垣幸一
