ゴム産業に貢献するために様々な研修事業を活発に推進している中部工業用ゴム製品卸商業組合。マレーシアで行ったビジネス・ミッションなど今年の組合活動実績や今後の予定、課題などを川島健一理事長に、聞いた。
◆16年を振り返って
トランプ政権が発足し、先行きが不透明だったが、景況は概ね好調に推移したと感じている。ただ、人口減少、デフレ脱却の遅れなど構造的な問題だけでなく、人材不足、物流費用の上昇など手放しで喜べる状況ではない。
事業活動では、愛三岐、静岡、北陸支部の三支部と各部会とで様々な研修事業を積極的に実施した。
新入社員研修では、昨今中途採用が増加していることを鑑みて、新入社員研修を、社員研修に名称を変更して、より多くの受講者を募った所、昨年よりも多くの受講者を獲得することができた。
さらに、経営者・管理者向けの情報発信や研修を行う経営研究部会では、ＳＮＳのリスクなどについての勉強会を企画したほか、防災・火事などに対しての体験研修会なども開催した。
昨年から開催している社員交流会には、昨年より30名多い約70名が参加し、同業者と情報交換ができると好評を博した。昨年はビアホール、今年は屋外でのバーベキューで開催したが、今後も趣向を変えながら、続けていきたいと考えている。
◆ＣＧＳビジネス・ミッションについて
グローバル経済への変化に組合企業が対応するため、組合員有志で昨年11月22日から25日の４日間にわたり第13回ＣＧＳビジネス・ミッション「マレーシア視察研修」を実施した。同ビジネス・ミッションは組合員企業の代表者ら総勢20名で編成され、最初に岡安ゴムマレーシアを視察。続いてＪＥＴＲＯ事務所でマレーシア経済状況とゴム関係の説明を聞き、その後クアラルンプール市内の観光などを行った。マレーシアは他民族国家、日本
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