日本ゴム工業会は１月19日、東京・大手町の経団連会館で第13回幹事会を開催し、昨年の新ゴム消費量見込みと今年の消費量予想など６件の報告を行った。昨年のゴム工業の新ゴム消費量は６年ぶりに増加の見込みとなったが、今年は微減との予想となった。
最初に南雲忠信会長があいさつを行い、昨年後半に明らかとなった国内の一部製造業での品質管理体制に対する不適切な行為に触れ「製造業全般の品質管理体制について厳しい目が向けられているが、この機会にそれぞれが足元を見直し、より良い体制を築いていくことをお願いしたい」との要望を述べた。
続いて事務局から報告が行われた。新ゴム消費量見込みと予想は、昨年末に策定された各業種団体などの予想と、経済産業省統計の１～10月実績を基に取りまとめたものだ。
それによると、昨年の国内ゴム工業の新ゴム消費量は、製品によるばらつきやグローバル展開の進展による影響はあるものの、自動車タイヤと自動車向け工業用品を中心に国内生産がプラスとなったことで、年間では１２９万２３００ｔで前年比１・１％増の見込みとなった。
今年の予想については、ゴムホースや工業用品、ゴム履物類などは微増となるが自動車タイヤ・チューブとゴムベルトが微減あるいは減少となることにより、全体では１２８万７３００ｔで同０・４％減の見通しとなった。
主要製品別の今年の新ゴム消費予想の内訳は、自動車タイヤ・チューブは、新車用は国内自動車生産が前年を若干下回ると見込み微減、市販用は夏タイヤがほぼ前年並み、冬タイヤは乗用車用が減少、輸出用は前年並みと予測。この結果、新ゴム量ベースで１０２万７６０ｔで同０・３％減との予想となった。
ゴムベルトは、
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