ゴム連合（春日部美則中央執行委員長）は１月22～23日に中央委員会を開催し、「２０１８春季生活改善のとりくみ方針」の内容を明らかにした。それによると、賃金については、産業間格差の拡大防止の連合方針を踏まえて、底上げ・改善分として所定内賃金の２％程度とし、定期昇給（定昇）・賃金カーブ維持分を含め４％程度の要求を基準とすることとなった。
「２０１８春のとりくみ方針」の概要を見ると、ゴム産業で働くすべての労働者の労働条件改善と、生産性向上による企業の持続的な発展・成長することに対して、労使で意思共通を図りながらその両立に向けてとりくむ。
そのためにも労使間での情報交換による自社の収益状況、雇用、労働環境の動向把握に努め、職場実態の調査・分析などのとりくみに向けた事前準備を行うこととしている。
また、２０１８春のとりくみの基本的な考え方としては、「賃金」「一時金」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「非正規労働者の労働条件改善」「法令遵守へのとりくみ」の各項目を掲げた上で、①賃金、②一時金、③ワーク・ライフ・バランスの実現の３点を重点的にとりくむとしている。
賃金については、定期昇給・賃金カーブ維持分の確保を前提とし、各単組が目指すべき賃金水準を設定した上で、底上げ及び賃金課題の解決にとりくむ。
賃金のベースアップ（ベア）に関しては、昨年同様、産別として統一要求などの形態はとらないが、産業間格差の拡大防止のため、底上げ・改善分として所定内賃金の２％程度、定昇・賃金カーブ維持分を含め４％程度を基準に要求する。
また、目指すべき賃金基準については、自社の賃金の相対的な位置づけや一般指標、さらにゴム連合が独自に示した賃金水準（目標・到達・最低の３つ）などを基に、各単組が設定する。このとりくみは３年目
