ニュースの焦点　再生支援協議会事業　中小企業庁が要綱まとめる

　東日本大震災により被害を受けた地域に設立される「産業復興相談センター」の事業実施における統一的ルールを整備することを目的として、中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領が、中小企業庁によって策定され、公表された。
　被害を受けた事業者の迅速な事業再開を通じて被災地域の復興を図るため、金融機関、地方公共団体などと連携しつつ、震災の影響を受けたことにより再生可能性があるものの過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して再生計画策定支援のほか、金融機関などが有する債権の買取りを行う産業復興機構への債権買取要請、その他の業務を通じて、その事業の再生を支援することを目的としている。