日本建設機械工業会の平野耕太郎会長（日立建機社長）は２月27日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行い、建設機械需要予測（出荷ベース）を発表した。
17年度の出荷金額は前年比17％増の２兆２８３１億円の見込み。下期から排出ガス規制生産猶予期間終了に伴う駆け込み需要の反動減はあるものの、国内・輸出ともに増加し、07年度の２兆４４３６億円に次ぐ過去２番目の水準となる見通しとなった。
18年度は同５％増の２兆３９９８億円の予測となった。国内は引き続き駆け込み需要の反動減はあるが、輸出は堅調で、全体では２年連続で２兆円を超え、過去最高に迫る見込みだ。
昨年８月時点の予測では、18年度は国内の駆け込み需要の反動減を予想し、同２％減の２兆７８１億円と見込んでいた。平野会長は予想の上方修正に対し「輸出が力強い状況を踏まえ、17年度よりも増加するとの予測となった」と説明した。
なお、輸出比率は13年度以降、50％台で推移していたが、17年度は61％、18年度は64％と、２年続けて60％を超える見通しとなった。
半期ごとの実績・予測では、17年度の国内上期は引き続き建設投資が高水準に推移したことに加え、
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