ゴム連合の２０１８年春季生活改善とりくみは、労使交渉の集中回答日（３月15～21日）を終えて、58単組中、賃金については32単組が妥結した（３月28日現在）。今年の春のとりくみでは、産業間格差の拡大防止の連合方針を踏まえて、底上げ・改善分として所定内賃金の２％程度とし、定期昇給（定昇）・賃金カーブ維持分を含め４％程度の賃上げ要求を基準とする方針を打ち出していた。
ゴム連合の取りまとめによると、加盟58単組中、賃金は39単組が要求（手当改善等含む）を提出し、28日までに32単組が妥結した。定昇・カーブ維持分を確保したのは32単組で、何らかの賃金改善があったのは21単組（手当改善等含む）。
また、31単組集計の賃上げ妥結平均額（加重平均）は５７２０円、率は１・94％。妥結した単組数が違うため、単純な比較はできないものの、昨年６月末時点（58単組妥結）での平均賃上げ妥結平均額（同）５１１５円、１・76％を上回っている。
一時金については、28日までに妥結したのは30単組。24単組集計（28日時点）の加重平均は１５６万７０７４円、５・20ヵ月となった。一時金についても、単純な比較はできないが、昨年６月末時点（53単組妥結）での１５１万９３８６円、５・10ヵ月を上回っている。
また、ワーク・ライフ・バランスへのとりくみ（36組合、複数回答あり）に関しては、①過重労働対策（時間外労働の適正管理など）が16単組、総実労働時間縮減（所定労働時間短縮、年休取得促進など）が20単組、③ワーク・ライフ・バランスを実現するための環境づくりが14単組、その他（育児休業延長、保存休暇導入）が13単組となった。
集中ゾーンを終えたところで、春日部美則委員長は「今年の春のとりくみは、まずタイヤ大手の賃金改善が復活したことが大きな出来事だ。これにより、ゴム連合全体の妥結金額にもプラスに作用した」と述べた上で、「個々の企業の賃金改善の状況を見ても、中堅・中小で大幅な賃金改善がみられた。これは物価が安定しているなかでも、賃金を改善していこうとする思いがゴム連合の中で共有できている証だ」と語り、中堅中小単組の頑張りを評価
