東海カーボンは５月14日、同日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社であるＴｏｋａｉ Ｃａｒｂｏｎ Ｋｏｒｅａ社（ＴＣＫ）の株式を、同社に次ぐ第２位の株主であるＫＣ社より、１０５万７５０株（発行済株式総数の９％）取得することを決議したと発表した。
取得価額は78億円（１ウォン＝０・１０１円換算）で、５月下旬に取得を完了する見通し。株式取得後の同社の持分比率は44・４％だが、監査法人と協議の上、実質基準にて連結子会社となる見込み。
同社は、２０１６年２月に公表した３ヵ年中期経営計画「Ｔ―２０１８」のフェーズ１において構造改革に取り組んだ結果、事業再構築をほぼ計画通り成し遂げ、17年２月に新たに公表したフェーズ２に則り、成長戦略に軸足を移した取り組みを進めてきた。17年11月には、Ｍ＆Ａなどに向け設定した約５００億円の戦略投資枠を活用し、ＳＧＬの黒鉛電極事業子会社を買収したが、今回はそれに続く戦略投資の一環となる。
同社の主要事業の一つであるファインカーボン事業においては、顧客需要の伸び悩み、中国メーカーの台頭など厳しい事業環境において、中期経営計画「Ｔ―２０１８」フェーズ１に則り、等方性黒鉛材の生産能力の削減、不採算品目の撤退などをはじめとする製品ラインアップの絞り込み、サプライチェーンの見直しなど事業の再構築に取り組んできた。こうした施策を通じて生産性、収益性が改善し、更に顧客需要が回復する市場環境の変化にも恵まれ、17年度には黒字化を実現したが、黒鉛電極、カーボンブラックに次ぐ基盤事業の一つとして、更なる収益基盤の強化、事業価値の向上が重要な課題となっている。
一方、ＴＣＫ社は１９９６年に同社とＫＣ社を含む３社の合弁会社として設立され、以降、同社は製造技術や原材料の提供を中心にＴＣＫ社の経営に参画してきた。現在では加工技術や高純度化技術などの高い技術力を背景に、ラムリサーチ、アプライド マテリアルズ、サムスン、東京エレクトロンなどの大手半導体製造装置メーカー、大手半導体メーカーなどの確固たる顧客基盤を有し、主要製品である半導体製造に使用するエッチング装置向けのソリッドＳｉＣフォーカスリングの分野においては高い市場シェアを誇るニッチトップ企業に成長した。
今回の株式取得について同社は、高い成長が見込める半導体分野の事業基盤を拡大するとともに、中期経営計画「Ｔ―２０１８」において推進してきた構造改革に続く、持続的な成長に向けた布石としてのファインカーボン事業の競争力強化と、同社全体の事業基盤強化に資するものだとしている。
18年12月期連結業績に与える影響については、今後精査を行い、業績予想の修正など開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示することにしている。
ＴＣＫ社は韓国の安城市に本社を置き、代表者はＰａｒｋ Ｙｅｏｎｇ Ｓｏｏｎ プレジデント／ＣＥＯ、資本金は58億３８００万ウォン（５億９０００万円）。事業内容は炭素黒鉛製品とＣＶＤ―ＳｉＣコーティング製品の製造販売。主な株主は同社（35・４％）とＫＣ社（28・３％）。17年12月期の売上高は１３０３億１０００万ウォン（１３１億６１００万円）、営業利益は４７７億３０００万ウォン（48億２１００万円）、当期純利益は３７３億ウォン（37億６７００万円）。
同社はＴＣＫ社の発行済株式総数の35・４％に相当する４１３万２５００株を保有し、同社の役員と社員３人が役員に就任している。ＴＣＫ社は同社製品を販売し、製造技術に関するライセンス契約を締結している。
ＫＣ社は韓国の安城市に本社を置き、代表者はＫｏ Ｓｕｋ―Ｔａｉ ＣＥＯ／チェアマンとＬｅｅ Ｊｕｎｇ―Ｈｏ ＣＥＯ、資本金は67億７７００万ウォン（６億８４００万円）。設立は１９８７年で、事業内容は半導体製造装置の製造・販売・研究開発。主な株主はＫｏ Ｓｕｋ―Ｔａｉ氏（33・７％）。
同社はＫＣ社の発行済株式総数の０・８％に相当する10万４５２５株を保有している。また、ＫＣ社は同社の発行済株式総数の０・１％に相当する27万３９００株を保有している。
