ブリヂストンは５月25日、同社グループのすべての事業活動において、基本的人権に関する諸原則を遵守し、その取り組みを推進するため、新たな「グローバル人権方針」を策定したと発表した。
同方針は、ダイバーシティとインクルージョンの尊重、差別とハラスメントの禁止、職場の安全・衛生の推進、適正な労働環境整備の推進、言論及び結社の自由の保障、という５項目で構成されている。
同社は、「最高の品質で社会に貢献」という使命を果たすため、グローバルＣＳＲ体系「Ｏｕｒ Ｗａｙ ｔｏ Ｓｅｒｖｅ」の考え方に沿って、本方針を策定した。これまで２０１１年策定の「人権に関するブリヂストングループの考え方」があったが、今日の社会の期待や課題に対応するため、新たに策定したものだ。
同方針は、同社グループの全ての従業員と事業拠点に適用される。また、同社の取引先には、今年２月に発表した「グローバルサステナブル調達ポリシー」への理解と協力を依頼しているが、その内容には、基本的人権に関する諸原則を遵守し、その取り組みを推進するための要件や提案が含まれている。
同社グループは、同方針の普及を通じて、従業員、顧客、取引先、ビジネスパートナー及び同社が事業を展開する地域の人々とのかかわりにおいて、基本的人権に関する諸原則を遵守することに努めるとしている。
