タイヤ公正取引協議会が通常総会　東洋ゴム清水氏が新会長に

　タイヤ公正取引協議会は５月29日、ロイヤルパークホテル（東京都・中央区日本橋）で第38回通常総会を開催した。

　総会では、17年度事業報告および収支決算、18年度事業計画案および収支予算案を審議、いずれも原案通り承認可決した。

　18年度事業計画については、①会員企業の表示など管理体制定着への支援②性能データの審査体制強化による信頼性確保③独占禁止法コンプライアンスの啓発などを主な重点課題とした上で、事前相談、審査・調査、研修啓発、課題対応の４つに区分し事業を行っていく計画だ。事前相談では、事前相談の一層の利用促進、重大違反事案の発生時の相互連携を行う。審査・調査については、性能データーの信頼性向上やＷＥＢや店頭の表示適正を取り組んでいく。研修啓発は景表法・規約や独占禁止法などの研修や適正表示推進強化月間を開く。課題対応に関しては、新品タイヤの製造年週についての情報提供の取り組みや積雪凍結時の夏タイヤ使用規制の啓発への支援などを行っていく。
　役員改選では、清水隆史氏（東洋ゴム工業代表取締役社長）が新会長に、津谷正明氏（ブリヂストン取締役代表執行役ＣＥＯ兼取締役会長）が新副会長に就任。西潟幸雄氏（有限会社アウトバーン代表取締役社長）は副会長に再任された。