ブリヂストンは５月31日、経済産業省と東京証券取引所が共同で紹介する「攻めのＩＴ経営銘柄」に４年連続で選定されたと発表した。
同社は、「２０１７中期経営計画」で重点課題の一つである「グローバル企業文化の育成」の中で「技術／ビジネスモデル／デザインのイノベーション」を掲げている。その一つとして、商品単体の販売に終わらない「顧客の困りごとを解決する」ソリューションビジネスを提供するべく、現在戦略的にＩＴ活用を推進している。
この取り組みを加速させるため、２０１７年にＣＤＯ（チーフ・デジタル・オフィサー）を設置し、そのもとでソリューションビジネスをリードするデータサイエンティストを育成するための研修プログラムを開始した。このような同社の企業価値向上の取り組みが評価され、今年も「攻めのＩＴ経営銘柄」として選定された。
ＩＴを活用した具体的な取り組みとしては、「ＩＴを活用した新たな運送ソリューションビジネス」「ＩＴを活用した鉱山ソリューションビジネス」を挙げている。前者は、ICTや最先端技術を積極的に活用したソリューションビジネスを通じて、運送事業者様の安全運行とタイヤに関するコストの最小化に貢献。後者は鉱山で使用されるタイヤ、コンベヤベルト、高圧ホースといった製品やそのメンテナンスを提供するとともに、センサーやソフトウェアなどのITツールを組み合わせたソリューションを提案する。
同社は今後もＩＴの積極的に活用することで、顧客に新たな付加価値を提供するビジネスモデルの開発を推進し、企業価値の向上を目指していくとしている。
