全日本履物団体協議会は６月14日、東京・上野精養軒で第41回通常総会を開催した。
総会には、同協議会に加盟する７団体の代表者と来賓らが出席した。
開会に先立ち挨拶した岩﨑幸次郎会長（日本靴工業会理事）は、まず日本とＥＵとのＥＰＡやＴＰＰ、ＲＣＥＰなどの経済連携の交渉が加速していることに触れ、「自由化を契機に着実に仕事をしていかないといけない。守ろう守ろうと言って、守れた産業などない。この状況をバネに自分たちの体質を強めることが大事だ」と述べた。
また、靴業界の近況と今後について、「材料にも、作る所も、売る局面も、もうボーダーはどこにもない。競争もしているが実は仲間だという部分で、もっと知恵を出し合い、助け合い、何でも自前ではなく、連携し合うことを考えた方が良い」と協調を呼びかけた。
総会では、17年度の事業報告と収支決算、18年度の事業計画と収支予算などを審議し、すべて原案通り承認された。
昨年バングラデュ・ダッカで開かれた国際履物会議にはテロ事件後の政情に配慮し参加を見送ったが、今年度はタイ・バンコクで９月に開かれる同会議へ参加する予定。
役員改選では、新会長に西井英正氏（日本ゴム履物協会会長）、副会長に藤原仁氏（全日本革靴工業協同組合連合会会長）が選出された。
総会終了後、懇親会が開催され、西井新会長は「急激な流通の変化、物流の圧迫、商品のライフサイクルの短さ、消費者の嗜好の変化などに対応が求められる厳しい業界だと改めて感じている。アパレルならＳ、Ｍ、Ｌ、ＬＬがあれば賄えるが、履物は10～30ｃｍまで０・５ｃｍ刻みで揃えねばならず、効率を求めるにも厳しいし、その割に付加価値をなかなか認めてもらえないが、エンドユーザーに履物の価値を伝え理解していただき、付加価値に繋がるような活動を一緒に進めていきたい」と抱負を語った。
続いて、種本裕一理事（全日本ケミカルサンダル工業協同組合連合会会長）の乾杯の音頭で懇親会が始まり、参加者は情報交換などを行い親睦を深めた。
懇親会に駆けつけた来賓の経済産業省生活製品課の杉山真課長は、「靴業界は、ファッションや機能面ばかりでなく、テレビドラマ『陸王』でシューフィッターが登場したり、ナイキの創業者の自伝が話題になるなど、注目を集めている。消費者のニーズへの対応や海外市場へのチャレンジ、ＩｏＴや３Ｄ技術の生産プロセスへの導入などの有機的な取り組みを、経産省もしっかり支援していきたい」と挨拶した。
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