外電によると、インドのタイヤ販売業界は同国商工省傘下の反ダンピング・関連税総局（ＤＧＡＤ）に対して、商用車用ラジアルタイヤの輸入関税を現行の15％から10％に引き下げるよう要請した。昨年８月に導入された中国製ラジアルタイヤに対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税についても、不当に高いとして見直しを求めている。
６月28日付ファイナンシャル・エクプレス（電子版）によると、全インド・タイヤ販売業者連盟（ＡＩＴＤＦ）は国内のタイヤメーカーがラジアルタイヤの価格を不当に引き上げていると指摘しており、トラック向けラジアルタイヤの価格を例にみると、昨年の２本セットで３万８０００ルピー（約６万円）から現在は４万３５００ルピーに上昇しているという。
ＡＩＴＤＦは、価格の上昇がタイヤ販売業者にとって在庫費用の増加につながり、利益を圧迫していると主張しているほか、ディーゼル燃料（軽油）とタイヤの費用はトラック輸送コストの９割を占めると指摘し、政府が陸運業界全体の利益を考慮した措置を迅速に講じる必要があるとの見解を示している。
