日本自動車タイヤ協会は４月25日、２０１７年の廃タイヤリサイクル状況をまとめた。
それによると、２０１７年（１～12月）の日本国内における廃タイヤ（使用済みタイヤ）発生量は、「タイヤ取替え時」「廃車時」を合計すると、本数では９７００万本、重量では１０３万４０００ｔとなり、前年と比較して、本数は３００万本増加、重量は約３万７０００ｔ増加した。
「タイヤ取替え時」の発生量は、本数では８３００万本、重量では89万７０００ｔとなり、本数・重量とも前年より増加した。これは、全体的に市販用タイヤの販売本数が増加した中で、特にトラック・バス用タイヤの販売本数の増加が顕著だったことが影響している。
「廃車時」の発生量は、廃車台数の増加に伴い、本数では１４００万本、重量では13万７０００ｔと前年に比べいずれも増加した。
２０１７年のリサイクル利用量は、合計で96万５０００ｔと前年より６万２０００ｔ増加した。リサイクル率は93％と前年より２ポイント上昇した。
その他の動きでは、近年、国内発生分だけで必要量を満たすことが出来ない利用先が、海外から廃タイヤの切断品・破砕品を有価購入することで、不足分を補っている状況が続いている。
２０１７年の輸入量は約８万８０００ｔで、前年の約６万６０００ｔに比べて２万２０００ｔ増加。２０１３年の約11万ｔをピークに年々減少していたが、４年ぶりに増加した。
なお、同会が公表するリサイクル状況は、国内で発生した廃タイヤ（使用済みタイヤ）についての集計結果であり、この輸入量は含まれていない。
廃タイヤの不法集積・不法投棄状況調査によると、２０１８年２月時点での不法集積・不法投棄の合計数量は89件、３万５７７１ｔ。昨年２月の調査時と比較して、２件減少、30ｔの増加となった。
新規案件は、従来からあったものが新たな情報として確認されたものであり、新規に発生したものではない。代替燃料での需要は依然として高い。また、昨年１年間で、自治体及び行為者が撤去作業を行った件数は、合計で３件となった。
