ゴム連合　第57回労使懇談会開催　「働き方改革」で各単組が情報交換

　ゴム連合（春日部美則中央執行委員長）は７月５日、新横浜国際ホテル（神奈川県横浜市）で第57回ゴム産業労使懇談会を開催し、組合側31人、会社側27人の代表者が出席した。

　司会のゴム連合山田裕規中央執行委員が開会を宣言した後、労使代表のあいさつが行われた。

　最初にあいさつに立った春日部委員長は「今年も昨年に続いて『働き方改革』をテーマに懇談会を行う。先月29日に国会で可決成立した働き方改革関連法は、時間外労働に対する罰則付きの上限規制、中小企業における月60時間超の時間外労働の割増賃金率の適用猶予の廃止、同一労働同一賃金が盛り込まれたが、これらは労働界がかねてから望んできた事項であり、実現するのは喜ばしい」とし一定の評価を与えた。

　一方、「これまでの労基法の概念を覆す高度プロフェッショナル（高プロ）制度は非常に遺憾。高プロ制度の対象となる業務内容や年収要件などは、法律の条文に明記されておらず、厚労省の労働政策審議会で議論されることになる。関係者の間で今後細かいことが決まると思われるが、業務内容や年収要件などは、審議会で労働者側がしっかりとした意見を言うことが重要だ」と述べ、同関連法案で導入が決まった高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高プロ制度について、さらなる改善を求めていく考えを示した。

　続いて、経営者側を代表し日本ゴム工業会の松谷衛専務理事が同工業会の池田育嗣会長（住友ゴム工業社長）のメッセージを代読する形であいさつを行った。それによると、「最近は自動車のＥＶ化や情報化の進展など新たな変革の時代を迎え、ゴム業界を取り巻く労働環境は今後大きく変化することが予想される。その中、個人はもちろん企業も合理的、かつ効率的な働き方を検討する必要がある。その上で、この労使懇談会は

 

 

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