ニュースの焦点　 働き方改革を急ぐゴム企業

　罰則を伴う残業時間の上限規制や同一労働同一賃金などを柱とする働き方改革関連法案が６月29日に参議院本会議で可決・成立した。同法案が来年４月から実施されるのを受け、ゴム関連企業も労働時間の削減や在宅勤務制の導入など、従来の働き方を見直す動きが広がり始めている。

　ゴム連合が６月末に発表した18年春季生活改善のとりくみによると、ワーク・ライフ・バランスに関して協議を行った組合は36組合。前年の34組合と比べ若干増加だったが、「所定労働時間の短縮や年休取得推進などが進んでいる」（ゴム連合春日部義則委員長）と述べ、とりくみの中身はより濃くなってきている。