東洋ゴム工業は7月26日、「東洋ゴムグループ環境保護基金」の2018年度助成先を決定し、2019年度の助成公募を開始すると発表した。国内外の環境保全活動に取り組む団体およびその活動に対して資金援助する。
2018年度は大阪コミュニティ財団を通じて24団体に総額600万円を助成する。同基金は1993年に同財団を窓口として設置され、これまで延べ821団体に累計4億4000万円(2018年4月時点)を助成しており、非営利団体の各種環境保全活動をグループとして広く支援してきた。
同基金は、「よりよい地球環境・地域社会を実現するために貢献していく」という趣旨に賛同して寄託する同社グループ従業員の寄付金合計金額と、同額の寄付金を同社が拠出するというマッチングギフト方式によって構成される財団基金より資金を拠出して助成している。
2018年度は新たに外部助成先選考委託機関として日本フィランソロピー協会を迎え、同協会を介した環境保全に関する認定NPO団体やその団体が行なう助成を開始しており、5団体に総額500万円の助成が決まった。
同社が自主的に選定する社内基金として、環境保護活動団体への直接寄付・助成、同社従業員自身のボランティアにより人的支援活動など2013年から取り組んでいる助成では10団体に総額1500万円の助成が決定するとともに、同社の拠点がある宮城県や三重県、兵庫県等における従業員によるボランティア活動も推進する。
一方、2019年度の助成公募概要は、環境保護における活動を基本テーマに、公益に資する事業を計画している団体、環境保護・環境保全関連の事業活動を対象に、7月26日~9月28日の期間に公募を受け付ける。助成金額は上限を150万円とし、総額2000万円となる。