住友理工　腐敗防止の東京原則に署名

　住友理工は８月２日、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した「腐敗防止強化のための東京原則」（東京原則）に賛同し署名したと発表した。

　東京原則は、個々の企業だけでは解決が難しい贈賄問題に対して、各企業が同様に署名し贈賄防止に取り組むことによって、ビジネス環境の抜本的な改善を目指すものとなっている。

　同社は２０１４年10月に国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」（ＵＮＧＣ）に署名しており、東京原則がＵＮＧＣの腐敗防止の原則を具体化したものであることから、同社は今回の署名を機にこれまで以上に腐敗防止に対する活動を進めるとしている。

　東京原則は「企業が経営トップ自らのコミットメントの下に腐敗防止に取り組み、その一連の活動について情報開示することが、企業のガバナンス力を高めるだけではなく、中長期的に企業価値向上につながる」との考え方を基点とし、①経営トップによるコミットメントと行動、②リスクベース・アプローチの採用、③基本方針と社内規程の策定、④組織体制の整備、⑤第三者の管理、⑥教育、⑦モニタリングと継続的改善、の７つの原則により構成された腐敗防止への取り組みとなっている。

　ＵＮＧＣは、１９９９年に当時の国連のアナン事務総長が提唱し、２０００年に国連本部で正式に発足したイニシアティブで、人権、労働、環境、腐敗防止の４分野と10原則から構成されている。賛同を表明することで、持続可能な成長を目指し自発的に参加・活動することが求められており、現在は世界約１６０ヵ国で１万３０００を超える団体が署名し、活動を展開している。