決算説明をする清水隆史社長
東洋ゴム工業は８月10日、東京・鉄鋼ビルディングの鉄鋼カンファレンスルームで、清水隆史社長らが出席して２０１８年12月期第２四半期決算説明会を開催した。
売上高は１８５７億３８００万円で前年同期比３・３％減、営業利益は２０８億５００万円で同４・７％減、経常利益は１９０億９００万円で同１・７％増となった。
主力のタイヤ事業で北米や欧州が好調に推移したことで、タイヤ事業は増収増益となったが、自動車部品事業で、事業譲渡の影響や北米での防振ゴム新製品の収益性が悪化したため、全体では減収減益となったが、経常利益は微増となった。
営業利益については、金額ベースでは前年同期から約10億円の減益となり、清水社長がその増減要因を解説した。
営業利益の増減要因では、原材料価格で19億円、商品構成の良化などの販売要因で23億円の増益要因はあったものの、Ｒ＆Ｄや広告宣伝投資などの販管費で20億円、為替で９億円、製造コストで１億円、自動車部品事業で15億円に事業譲渡ほかで７億円が減益要因となった。
セグメント別では、タイヤ事業の売上高は１６００億４６００万円（前年同期比 59億８０００万円増の３・９％増）、営業利益は２２６億６９００万円（同12億７００万円増、５・６％増）となった。
自動車部品事業の売上高は２５６億６１００万円（同１２２億９０００万円減、32・４％減、事業譲渡による影響額１１５億８０００万円減を含む）となり、事業譲渡及び新製品の収益性の影響などにより、営業損失は19億１００万円（前年同期は３億２５００万円の利益）となった。
タイヤ事業では、北米市場における市販用タイヤについては、大口径ライトトラック用タイヤとトラック・バス用タイヤの拡販に取り組んだ結果、販売量、売上高ともに前年同期を上回った。欧州市場における市販用タイヤについては、欧州全域で夏用タイヤの販売が順調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回った。
新車用タイヤは、国内で当社製品装着車種の販売が好調であったことなどにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回った。国内市販用タイヤは、前年に値上げ前の駆け込み需要の影響があったことにより、販売量は前年同期を下回ったが、値上げの効果等により、売上高は前年同期
並みとなった。
自動車部品事業では、防振ゴムの売上高は、前年同期並みとなった。また、シートクッションの売上高は、当社製品装着車種の販売が低調であったことにより、前年同期を下回った。
通期の業績予想については、清水社長は原材料価格の高騰により、第３四半期以降は減益要因となること、免震ゴム関連の特別損失を第２四半期に計上したこと、自動車部品事業の収益改善が想定より遅れていることを挙げ、通期見通しの下方修正を説明。その結果、売上高は３９５０億円で同２・５％減、営業利益は４５０億円で同０・７％減、経常利益は４２０億円で同４・６％増、当期純利益は２２０億円、同42・２％増を見込んでいる。
免震ゴム対策の影響については、７月末時点で対象１５４棟中１０８棟で工事
