日本ゴム工業会理事会の様子
地球温暖化対策および循環型経済社会の構築に関する自主行動計画のフォローアップに関する件と、環境関係の講演会の開催について、報告申し上げる。
〈地球温暖化対策関係〉
地球温暖化対策に関する自主行動計画のフォローアップ調査の結果について報告する 。
現在の自主行動計画の目標は、生産活動に伴う燃料および電力使用におけるＣＯ２の削減について、コジェネ設置などによるＣＯ２排出削減の効果が適切に評価可能な火力原単位方式による算定方法を採用した上で、工業会として「２００８～２０１２年度の５年間平均におけるＣＯ２排出量を１９９０年度に対して10％削減する」という目標を定め、この実現に努力する。また、将来的にＬＣＡを踏まえたＣＯ２削減について取り組むこととする。
この目標は、昨年11月に目標年度を京都議定書の約束期間に合わせて２００８～２０ １２年度の複数年度（５年間平均）とした上で、１９９０年度比マイナス10％として、 従来の目標を２００７年に続き、再度引き上げたものである。 ２０１０年度のフォローアップ調査の結果は次の通り。
コジェネ導入による削減効果で２００５年度以降、ＣＯ２排出量が減ってきている。 参考に申し上げると、２０１０年度末において、フォローアップ参加企業26社中10社で 48基のコジェネレーションシステムが稼動している。
調査結果をみると、生産量は２００９年度比プラス14・４％となり、１９９０年度比 でもプラス10・９％と増加している中で、各社において、継続的なＣＯ２の排出抑制への取り組み（コジェネなどの積極的な稼動、ＣＯ２排出量が少ない燃料への転換、省エネ努力など）が着実に進められた結果、ＣＯ２排出量は１９９０年度比19・１％減とな った。
なお、購入電力の排出係数をクレジットなど反映した温対法調整後の排出係数で算定 すると、ＣＯ２排出量は１４３万２０００㌧（１９９０年度比72・５％）となる。また 、２０１０年度のエネルギー源単位は１９９０年度比90・７％となり、一昨年度まで併 記していた旧目標（２０１０年度で90年度比８％減）もクリアしていることを確認した 。
この調査は環境委員会会社のうち継続調査が可能な26社の実績を基に算出しており、 ２０１０年度における新ゴム消費量は日本全国の92％をカバーすると推定される。
次に、２０１１年度以降の自主行動計画について報告する。
日本ゴム工業会は、循環型社会形成についても日本経団連の自主行動計画に参画しているが、昨年12月に日本経団連が「２０１５年度の産業廃棄物最終処分量を２０００年 度実績の65％程度減」の新目標を掲げ「産業界は２０１１年度以降も循環型社会の形成 に向けて産業廃棄物最終処分量の削減をはじめ、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイ クル）の一層の推進に努めること」とし、日本ゴム工業会にも新たな自主行動計画に引き続き参加の要請があった。
これを受け、環境委員会において、参加の方向で会員会社の将来の見通しを基に、新たな目標を検討した。
第１目標は、現行目標に引き続き、産業廃棄物最終処分量をターゲットにして「ゴム製品製造工場から発生する廃棄物について、減量化、再資源化、適正処理を推進し、最終処分量を２００１年度の実績をベースにして、２０１５年度までに90％以上削減」を掲げた。
最終処分量は、フォローアップ調査開始以来、着実に削減されており、今回の自主行動計画でも目標を達したところであるが、主要企業がゼロエミッションを達成するなど 、限界の努力を続けており、２００５年度より削減ペースが鈍り、現状を維持するのも難しくなってきている。加えて、経済状況にもよるが東日本大震災の影響が軽減してくれば、２０１５年度にかけゴム製品製造業も生産量が増加してくると考えられるなど、 先行きは不透明。また「90％以上削減」は経団連の「65％程度滅」を大幅にクリアしている。
第２目標は、最終処分量原単位とし「２０１５年度において０・００４以下に維持するように努める」と定めた。最終処分量の原単位は、最終処分量を新ゴム量で除しており、業界の努力を示す形となる。 最後に環境関係の講演会の開催予定を紹介する。日時は12月８日午後１時から２時30分まで、東部ビル５階会議室で行う。演題は「ナノマテリアルに関する動きについて」 で、新日化カーボン㈱の金井孝陽総務部企画担当部長が講師。多数のご参加を期待申し上げる。
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