横浜ゴムは10月15日、天然ゴム調達についての考え方や取り組み、サプライヤーの方々への要望を示す「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定したと発表した。
近年、世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大している。その一方で、天然ゴムが生産される地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されている。同社ではこれらの課題解決に向け、国際ゴム研究会が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ（以下、ＳＮＲ―ｉ）に参画しているほか、持続可能な発展のための世界経済人会議（以下、ＷＢＣＳＤ）のタイヤ産業プロジェクト（以下、ＴＩＰ）のメンバーになっている。
現在、ＷＢＣＳＤ ＴＩＰでは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム作りに取り組んでいることから、同社ではこうした世界的な活動に基づき「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定した。
「持続可能な天然ゴムの調達方針」は、ＳＮＲ―ｉの内容とＷＢＣＳＤ ＴＩＰが今年５月に「ワールドラバーサミット２０１８」で提案した主要な構成要素に基づいており、同社グループが取り組むこととサプライヤーへの依頼事項を、トレーサビリティ構築、人権・労働・環境保護などの各項目にわたって記載している。また、ＹＯＫＯＨＡＭＡ千年の杜で培ったノウハウの提供など、同社グループ独自の取り組みも盛り込んでいる。同方針の実施状況はＷＥＢサイトなどで公開する。
今後も「持続可能な天然ゴムの調達方針」に則った活動をサプライチェーンとともに確実に推進し、ＣＳＲの重要課題のひとつに掲げた「バリューチェーンを通じたＣＳＲ活動の推進」のさらなるレベルアップを図っていくとしている。
