住友ゴム　トルコ工場が順調に拡大　欧州シェア５％目指す

 

　住友ゴム工業は10月５日、２０１５年に新設されたトルコの乗用車用ラジアルタイヤ・ライトトラックタイヤ工場を報道陣に公開した。トルコ工場は２０１５年に稼働を開始後、主に欧州向けの輸出拠点として順調に拡大しており、欧州市場で販売拡大を図るためには欠かせない重要な拠点。２０１８年９月における生産能力は日産１万６千本だが、２年後の２０２０年には日産３万本を計画しており、現在段階的に能増を進めている。欧州だけでなく、今後更なる拡大が見こまれる中東・北アフリカ・ロシアなど周辺市場への供給拠点としても期待されているだけでなく、トルコ国内市場についても、継続的な車両増加によるタイヤ需要の拡大などにより、新車用、市販用共に今後の拡大が見込まれている。トルコ工場の稼働により、トルコおよび周辺市場への供給体制を強化し、グローバルでのタイヤ事業の一層の拡大に取り組んでいく方針だ。

　工場見学会で欧州・アフリカ事業の説明を行った欧州・アフリカ本部長の黒田豊取締役常務執行役員は、「今年２月に中期的な目標として、２０２０年に売上高１兆１０００億円、事業利益１３００億円をかかげており、その７割以上を海外で生み出すこととしている。海外の中でも、特に欧米事業の拡大は重要な課題となっており、トルコ工場は欧州市場への製品供給基地という位置づけから、非常に重要な拠点である」とトルコ工場を紹介した。

　欧州・アフリカ事業については、「欧州・アフリカ本部組織は２０１６年に発足、本部組織の傘下企業数は７社あり、販売対応国数は１１０ヵ国、従業員数は５３００名にのぼる」と概略を説明、同地域のタイヤ販売数については「２０１７年の販売本数は、２０１０年比で３倍強まで販売を伸長させており、さらに２０２２年には17年実績の１・６倍を目指していく」と方針を示した。 　また、黒田本部長は域内トピックスとして、欧州テクニカルセンターの稼働、英国ミッチェルディーバー社の買収、南アフリカ工場の生産開始の３つを挙げた。

　欧州テクニカルセンターは２０１７年８月より稼働を開始。欧州・アフリカ市場のニーズに沿った商品開発体制の強化や欧州カーメーカーへのアプローチを強化していく。

　また、同年英タイヤ販売会社であるミッチェルディーバー社を買収。同社は約６０００以上の小売店、自動車修理工場などのタイヤ卸しを行うだけでなく、タイヤ小売チェーン「ＰＲＯＴＹＲＥ」など１００店以上の直営店を展開している。

　買収前１００店舗だった直営店は、２０１８年末には１５２店舗にまで増加。これに伴いタイヤ販売本数も増加しており、同社品のシェア拡大も進んでいる。

　南アフリカ工場では、ＴＢ用タイヤの生産を２０１８年７月より開始、現地生産化により、安定供給と為替リスクの回避を図り、アフリカ市場における競争力の向上につなげていく方針だ。

　欧州地域のタイヤ販売については、「欧州地域は欧州アフリカ地域のタイヤ販売の半数を占めるだけでなく、最先端の技術が要求されることや他地域への影響力が非常に強いことから重要視している」とし、「トルコ工場の稼働、ミッチェルディーバー社の買収などの大きな投資に加え、今後は欧州カーメーカーのプレミアムモデルへの新車装着を推進する他、取扱い販売店を１・５倍増加させるなどの施策を通じて、２０２２年までに欧州でのシェア５％獲得を目指し、これにより存在価値を十分にアピールしていきたい」と意欲を示した。

◆トルコ工場をフラッグシップ工場に

　工場見学の後には質疑応答が行われた。

　トルコ工場の今後について

　黒田常務　トルコ工場は欧州に向けて非常に高性能なタイヤを生産する工場だと捉えている。ＥＶなど新技術に対応するための最新鋭の製造設備は、おそらくこのトルコ工場に導入されることになると思う。実際、ハイシリカを高効率で練れる最新のミキサーを住友ゴムグループで、初めてトルコ工場に導入した。

　最先端のタイヤ技術開発をしながら、工場を拡大していき、グループ全体の製造技術をリードする工場を目指し、最終的には白河工場と並び、ここトルコ工場もフラッグシップ工場と呼ばれるようにしていきたい。

◆工場施設など見学　10月に安全体感棟新設

　トルコ工場の概要説明の後に、工場設備を見学した。まずは、昨年10月に新設された安全体感棟を見学。同施設は、安全に対する基本的な事象を学ぶ目的で設立された。ここでは合計24台のシュミレーション機器を使用し、年２回従業員全員が参加し、災害のリスクを学んでいる。台車や回転設備、ベルトコンベアなど実際の機器を使用して、リスクを体感することが可能となっている。

　安全課課長によると、「ここで教育を始めた17年から目に見える形で災害は減少している」とのこと。地域の大学、工業専門学生にも施設を開放することで、地域社会にも貢献している。

　その後、タイヤの製造工程である①混合工程②材料・成形工程③加硫工程④仕上工程などを順次見学した。

　最後に、モデル工場として２０１８年に排水リサイクル設備の試運転活動を既に実施している水処理棟を見学。同施設では、浄水、排水を浄化し自然に戻す、生活排水を浄水し自然に戻す、排水を浄化しリサイクルをするという４つ機能を有している。これらの設備により、工業廃棄水ゼロ、取水量50％減を目指していく。

◆トルコ国内１００万本販売へ

　トルコ工場の概要説明は住友ラバー・アコーの西野正頁社長が行った。
　トルコ工場の設立は２０１３年２月。主に欧州向けの輸出拠点として、乗用車用ラジアルタイヤおよびライトトラック用タイヤを２０１５年から生産を開始した。乗用車用タイヤでは冬タイヤの生産比率が高いのが特徴。欧州にはファルケンタイヤを、ロシアにはダンロップタイヤを、トルコ国内では両方を販売している。

　トルコ工場ではオールシーズンタイヤを始め、ウィンタータイヤ、スパイクタイヤ、サマータイヤでは、スタンダードタイヤからハイパフォーマンスタイヤまで幅広く生産をしている。

　投資額は約５億ＵＳドル（継続中）、敷地面積は１００万㎡と広大で、将来的な増産にも備えている。

　生産設備には、高性能の追求とともに、材料工程と成形工程を一体化させ、自動化・小型化した生産方式「太陽」を導入。多品種、少量生産に対応し、初期投資を抑制した。

　同社では一つの建屋をユニットと呼んでおり、現在５ユニットまでが稼働を開始している。２０１９～２０年には第８ユニットまで増設する予定だ。

　生産能力は、２０１８年９月で日産１万６千本、これを２０２０年には日産３万本まで引き上げる方針。従業員についても、同様に１６００人から２０００人に増員する。

　販売構成は85％が欧州地域を中心とした各国への輸出。10％がトルコ国内市販用、残り５％が国内新車用となる。

　西野社長はトルコ国内の販売について「２年前にタイヤに関して大きな関税をかけるようになったので、現在輸入して販売することはまず不可能だ。一方、国内に工場を有する当社の存在感が増してきている」とし、「徐々に販売を拡大し、２０２２年には１００万本の販売を目指す」方針を示した。

　また、材料の現地調達率については、「アジアからの調達は納期が長くなるが、コストや性能の点で有利な材料も多い。一方、トルコ国内調達は短納期であるが、原材料メーカーの数、材料の種類共に限られる問題もある」とし、「そこで、今後は２週間程度と短納期の欧州から、安価かつ要求性能を満たす、欧州産材料の評価、導入を進めていく」とし、現地調達率を高めていくと説明した。

◆トルコ工場の概要

会社名：Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.S.（SAT）
所在地：トルコ共和国チャンクル県ヤクンケント工業団地内
設　　立：２０１３年２月 事業内容：乗用車用ラジアルタイヤの製造・販売 総投資額：約５億ＵＳドル（継続中）
資本金： ４億ＵＳドル 生産開始：２０１５年６月 敷地面積：100万㎡