住友理工の２０１９年３月期第２四半期連結決算は、 ＩＦＲＳ基準による売上高が２３１３億７０００万円で前年同期比４・２％増、事業利益は44億６３００万円で同８・９％減、営業利益は42億４１００万円で同11・１％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億９３００万円で同２・１％増となった。売上高は第２四半期累計として過去最高となった。
セグメント別では、自動車用品は、売上高が１９５９億円で同４・１％増、事業利益は37億円で同５・４％増だった。
国内は西日本豪雨の影響を一部で受けたものの全体では増収となり、中国、東南アジア、欧州などの各地域で堅調な自動車生産を背景に増収となった。米国は、新車販売の減速やメキシコ洪水の栄養を受けたが、新製品の拡販などにより増収となった。南米は、自動車生産台数の増加により増収となった。利益面では、日本、アジア、欧州で販売数量の増加やコストの低減により収益性が改善した。米国では、複数車種のモデルチェンジへの同時対応により、新規品の立ち上げコストが増加し、収益性が悪化した。
一般産業用品は、売上高が３５５億円で同４・９％増、事業利益は７億円で同46・４％減だった。
中国でのインフラ投資拡大により建設・土木機械の需要が増加し、高圧ホースが増収となった。利益面では、鉄道部品のグローバル展開や国内物流拠点整備のコストが増加した。
通期予想は、売上高を上方修正、事業利益と営業利益を下方修正し、売上高は４７５０億円で前期比２・６％増、事業利益は１３５億円で同５・０％増、営業利益は１２５億円で同２・５％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は40億円で同13・４％増を見込んでいる。
売上高は、日本やアジアでの販売が想定を上回っており、予想を増額した。事業利益は、米国拠点の生産性改善に時間を要することや、下期に想定される関税コストの増加と西日本豪雨やメキシコ洪水による稼働低下の影響を考慮し、予想を減額した。
